車のローンが残っている場合の債務整理

自動車ローンがある方が借金の返済等に困り、債務整理を行うことになった場合、自動車を残せるか否かは、おかれた個別の状況によって異なります。

自動車ローンの契約には、所有権留保特約というものが設けられていることが多いためです。

所有権留保特約があると、自動車は自動車ローンの担保として扱われます。

自動車ローンを対象に債務整理をした際に、自動車が引き上げられる可能性があります。

以下、所有権留保特約と、自動車を残せる可能性があるケースについて、詳しく説明します。

自動車ローンはお金を借りる契約の一種であり、多くの場合、所有権留保特約という担保権が設定されているという特徴があります。

所有権留保特約は、自動車ローンが完済されるまでは、自動車の所有権がローン会社等に残り、途中で返済ができなくなった場合には自動車を売却するなどして、ローン会社が残債務を回収できるようにするというものです。

自動車ローンが残っている状態でローン会社を対象に債務整理をした場合、基本的に期限の利益を喪失した扱いになり、ローン会社は自動車を引き上げて売却することができます。

債務整理の方法には、主に任意整理、個人再生、自己破産の３つがあります。

任意整理は裁判所を通さずに、貸金業者等と直接個別に交渉し、返済条件の変更を図る手法です。

債務額や収支の状況によっては、対象とする債権者を選ぶことができるという特徴があります。

自動車ローンの会社以外の貸金業者等から借入れをしている場合、ローン会社を任意整理の対象から外し、他の債務を任意整理することで自動車を維持することが可能です。

個人再生は裁判所を介した債務整理の方法であり、自動車ローンの会社を含む、すべての債権者を対象とする手続きです。

原則として、所有権留保特約がある場合には、ローン会社によって自動車が引き上げられることになります。

一定の特別の条件を満たす場合、例えば生活や仕事で自動車が必要である事情があるといった場合には、別除権協定により支払いを継続することで自動車を維持できる可能性があります。

自己破産の場合、通常であれば所有権留保特約によって自動車が引き上げられます。